障害者雇用の是非。障害者手帳が本当に自分にとって良いのか検討して。
一定の条件を満たす企業に障害者雇用を義務付ける法律が制定され、
障害者雇用は増えているかに見えます。
ここでは自分自身が障害者として働くことの是非を考えてみたいと思います。
対象者は私のような、職歴はあるがうつなどの疾患で退職したひとです。
結論として、現在障害者手帳を持っていないレベルであれば取らない方が良いでしょう。
なぜならばメリットがないからです。
私の職場であったこと
私が勤めていた職場でも障がい者雇用をしていました。
私の部署で受け入れていたのでよく実態がわかります。
まずとてもではないが重要な仕事は任せることが出来ません。
ですので周りの人間は何とか当事者でもできる仕事を作り出すのです。
それでもまともにこなすことはできません。
しかも記憶力が低下しているのか、やったことを忘れてしまいます。
そしてそのしりぬぐいは私たちがやることになるのです。
そして当事者は腫れ物として扱われ、放置されることになります。
私はこのようなコンフリクトに直面した企業からの要望で、
特例子会社という制度ができたのだと考えています。
障がい者として働くとはこのようなことです。
どのような将来を希望するか
現在、障害者手帳を持っていないということは、
これまで健常者として、困難を感じつつも生活ができたわけです。
障害者として働くということは、
今までの自分の努力を全否定することになります。
取り分け職務経歴がある人はなおさらです。
なぜなら障害者雇用では、一般就労のような待遇は望めません。
一般的に障害者の仕事の内容は非常に単純です。
このご時世そのような単純作業は日本には残っていません。
あったとしてもその分給料は低くなります。
そのような待遇で将来結婚できるでしょうか？
家を買えるでしょうか？
年老いた親を面倒見れますか？
福祉政策に依存することのリスク
だから障害者手帳を取得するのだという意見もあるでしょう。
ですが福祉といういうものはすべて財源が必要です。
ただでさえ少子高齢化で労働人口が減っている日本で、
これまでのような給付水準を維持できるでしょうか？
そのようなことを検討できるのであれば、
少し考えてみてください。
本当に障害者になるのかということを。
障がい者では不利になる契約もある
住宅ローンを組むには団体信用生命保険、いわゆる団信に入らなければなりません。
これは本人がもし亡くなった時、家族にローンを残さないための保険です。
障害者が加入するのであればおそらく、いや間違いなくハードルは上がるでしょう。
もし自分が望む将来があるのであれば、障害者として働く事はそれに近づく道なのかを問うてほしいと思います。
クローズ就労は所詮障害者雇用
よくクローズ就労という選択肢を聞くことがあります。
これは勤務先に障害を知らせずに働くことです。
これだと合理的な配慮を受けることができずに長続きしない。
どうせまた失敗するなどと脅しをかけられる人も多いでしょう。
だから手帳を取得するべきだと。
しかしこれは根拠のない話です。話が乱暴すぎます。
障害者でなくても会社に対して主張する事は出来ますし、実際しています。
そうやってフォローし合うのが普通の人間社会のあり方なのです。
制度の前に人間のコミュニケーションがあるのです。
もちろんそれが困難な場合があるのも知っています。
まずはあくまで一般就労を目指すことが様々な面でお得です。
障がい者雇用は官製バブル
私が想定しているのは、これまで働いていた方が、
何らかのきっかけでうつや統合失調症にかかってしまった。
休職、退職を経験していまは回復した、
または回復途上にある人を想定しました。
自分には当てはまらないこともあると思います。
ですが、どのような状態であれ決めるのは自分です。
でも業者はビジネスでやっていますから、当然業者に得になることを選択します。
今は障害者雇用という官製バブルの時代です。
何でもかんでも障害者手帳を取らせて来いと指示が出ています。
当事者の意思を尊重はしません。
障がい者雇用でねじ込むほうが実績が作りやすいのです。
その点を理解した上で障害者として働くかを判断できるといいと思います。
